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企業の方へ

これから障がい者雇用を考えている企業の方へ

まずは、お気軽に当事業所ワークオフィス絆結にご相談ください。わかりやすくご説明させていただきます。

なぜ障がい者雇用を進める必要があるのでしょうか?

障がい者の雇用対策としては、障害者雇用促進法において、まず、企業に対して、雇用する労働者の2.2%に相当する障がい者を雇用することを義務付けています(障害者雇用率制度)。平成27年4月から常時雇用している労働者が100人を超える事業主は、「雇用納付金制度」の対象になっています。
これを満たさない企業からは納付金を徴収しており、この納付金をもとに雇用義務数より多く障がい者を雇用する企業に対して調整金を支払ったり、障がい者を雇用するために必要な施設設備費等に助成したりしています(障害者雇用納付金制度)。

初めて障がい者雇用に取り組むにあたり、
何から進めていけばよいでしょうか?

初めて障がい者雇用に取り組む場合は、“障がい特性“ “仕事内容” “勤務時間や給与の額等の労働条件“ “経営者や社員の理解”など、わからないことや不安に思うことが多いと思います。
まず、①障がい者雇用に関する理解を深め、②配置部署や従事する職務を選定し、③受け入れ体制を整え、労働条件を決め、④採用活動を行うことがよいと思います。
まずは、当事業所、ワークオフィス絆結にご相談ください。わかりやすくご説明させていただきます。

就労支援事業所はどこまでやってくれるのでしょうか?

障がい者就労支援事業所に期待できる役割は、主に2つです。

第1が職場の環境作りです。とくに初めて障がい者と接する人は「どんなふうに話しかけたらいいのか」さえわからず、戸惑いも多いかと思います。会社規則、業務内容、職場環境等必要な情報を提供した上で、最初のうちは就労支援事業所に在籍するジョブコーチに通訳してもらうという考え方がわかりやすいと思います。仕事をするにあたっては、会社のルールや社会人としてのマナー、通勤や昼休みの過ごし方など、本人にはわからないことがたくさんあると思います。これらのことをしっかり指導してもらえれば、採用側もとても助かります。同時に本人の日常的な戸惑いがかなり解消されるはずです。

そして、2つめは実際の仕事を進める上での支援です。やってもらえる範囲は、個々の企業で職場環境や業務内容等によって大きく異なります。その障がい者が職場でスムーズに仕事が進められるよう企業として「何をして欲しいのか」をはっきり伝えるべきでしょう。ジョブコーチに「おまかせ」ではうまくいきません。過大に期待して「何もやってもらえなかった」と嘆くケースは、たいていの場合、十分に情報提供がなされず、にもかかわらずジョブコーチに上司や同僚の代わりを期待していることが少なくありません。ジョブコーチに仕事のオリエンテーションに一緒に参加してもらうことをおすすめしています。

〈参考資料〉 『はじめからわかる障害者雇用~事業主のためのQ&A集~』
https://www.jeed.or.jp/disability/data/handbook/qa.html
に関連情報や具体的方策がわかりやすく解説してあります。

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